ホームへ戻る

所長あいさつ

 所長あいさつ

                               平成30年1月4日
                               大分市教育センター
                                所長 佐藤 浩介

 
 あけましておめでとうございます。
 旧年中は,当教育センターの各種研修及び事業に対し,ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。本年も引き続きご指導,ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 
 さて,昨年12月に,中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」が報告した「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」には,これまで学校や教員が担ってきた代表的な業務の在り方についての基本的考え方が次のように整理・分類されています。

(1)基本的には学校以外(自治体,教育委員会,保護者,地域住民)が担うべき業務
  ・登下校に関する対応,放課後から夜間の間の見回りや補導等の対応,学校徴収金の徴収・管理,地域ボランティアとの連絡調整
(2)学校の業務だが,必ずしも教師が担う必要のない業務
  ・部活動,調査・統計への回答,休み時間の対応,校内清掃
(3)教師の業務だが,負担軽減が可能な業務
  ・給食時の対応,授業準備,学習評価や成績処理,学校行事の準備・運営,進路指導,支援が必要な子供・家庭への対応

 また,他にも,「文部科学省は教員の勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すること」や,「省内に教職員の正規の勤務時間や人的配置,業務改善の取組などの状況を踏まえて業務量を俯瞰し,一元的に管理する部祖を設置すること」,また「部活動を学校単位の取組から地域単位の取組にし,学校以外が担うことも積極的に進めるべきであること」なども盛り込まれています。
 加えて,教育委員会等が取り組むべき方策として,「時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定すること」,「『チームとしての学校』として,スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフとの役割分担を明確にすること」,「統合型校務支援システムの導入やICTを活用した教材の共有化を積極的に進めること」などが示されています。
 「学校における働き方改革」は,国や地方公共団体,さらには家庭,地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づいて,これまでの教師の働き方を見直し,教師が日々の生活の質を豊かにすることで,自らの人間性を高め,子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという働き方改革の目指す理念を共有しながら,取組を直ちに実行することが期待されています。
 
 一方で,現在,教職員の大量退職・大量採用の時代を迎えており,経験豊富な教員から若手教員への知識・技術等の伝達が困難となるなど,教員を巡る環境が大きく変化している中,子どもたちの教育の直接の担い手である教職員の資質・能力の向上は喫緊の課題となっております。
 平成28年11月28日に公布された「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」では,「教員等の任命権者(教育委員会等)は,教育委員会と関係大学等とで構成する協議会を組織し,指標に関する協議等を行い,指針を参酌しつつ,校長及び教員の職責,経験及び適性に応じてその資質の向上を図るための必要な指標を定めるとともに,指標を踏まえた教員研修計画を定めるものとする」など,校長及び教員の資質の向上に関する指標の全国的整備について規定されています。
 このことを受け,大分県教育委員会においては,「大分県公立学校教員育成指標」を策定しました。現在,本市においても,この指標を踏まえ「平成30年度大分市教職員研修計画」の作成に取り組んでいるところであります。
 
 当教育センターは,研修,教育相談,情報収集・発信,調査研究の4つの機能を備えた教育機関として,教職員のキャリアステージに応じた研修体系を構築すると同時に,校務支援システムの活用による校務の効率化やスクールソーシャルワーカーの活用による支援体制の整備・充実に努めるなど,教職員の「資質・能力の向上」と「働き方改革」を俯瞰的・総合的な観点から捉え、各種事業を推進する必要があると考えております。
 今後の教育改革を進める上において極めて大きな課題ではありますが,当教育センター職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので,今後ともご指導,ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ,新年を迎えてのご挨拶といたします。